ディジタルエコノミーという言葉がアメリカ社会に出現した20世紀の終わりごろから今日に至るまで瞬くようなスピードでインターネット、及び情報システム技術が我々の社会の在り方を変えてきました。
情報の非対称性が崩れ、社会がフラット化し、価値観が多様化し、収穫逓減の法則が収穫逓増の法則に変わり、オールドエコノミーがニューエコノミーに変わり、ロングテールが出現し、Web2.0が現れ、インターネットは崩壊し、マネー経済が実体経済の4倍の大きさで世界を揺り動かし、実体経済は噂、思惑に振りまわされ、出口の見えない不況に我々は突入し、予想もつかない大災害が我々の生活の足元を崩しました。
このような時代に生き延びていくには、これまでの成長神話を信じてひたすら歩きまわりドブ板営業で稼ぎまくるスタイルは通用しません。
空中戦にたとえるならゼロ戦時代の窓から敵機を見つけて機関銃を撃つスタイルに対し、現代は、見えないステルス戦闘機を何とかして見つけ、そこに的確にミサイルを撃ち込む戦闘にも似た情報技術をフルに活用した科学的、工学的な企業経営が求められています。
このように、今日の企業経営においては、IT活用の成否が企業の死活を左右するといっても過言ではありません。
超上流の議論では、上流における要件定義の失敗が巨大プロジェクトを座礁に導くというコンテキストで語られることが多いですが、プロジェクトの成功のための超上流ではなく、ビジネスの成功のための超上流を考えなくてはならない時期に来ているとおもいます。
ビジネスの成功のためにいかにITを活用するのか、この視点からIT導入の超上流は、語られなくてはならないですが、現在の論調は、プロジェクトありきで、そもそもなぜプロジェクトなのか、その視点からはいらないと本当に意味のある超上流の分析はできないと考えます。
米国フォレスター・リサーチでCEO(最高経営責任者)を務めるジョージ・コロニー氏が唱えるように、インフォメーション・テクノロジー(IT)からビジネス・テクノロジー(BT)へとIT部門の名称も改め、意識も変える時代に来ています。
情報技術を活用するのではなく、ビジネス技術を活用するためにITに携わる技術者は働く時代に来ており、Leaditは、松尾芭蕉の不易流行にあるように不変の真理を知り、変化を知る論理思考により、経営ニーズに促したITの構築法、活用法をご提供し、こうした時代の要請に応えるものであります。
ビジネス課題の分析からそれの解決手段としての業務機能やIT機能に対する要求分析、さらに設計、開発、実装における要求管理は、現在の日本企業が抱える大きな課題です。
ステークホルダーから出されるシステムに対する要求は様々な観点から提出され、要求ごとに解決策を作ると全体での整合性のない成果物になります。組織のゴール達成というビジネス要求を定義し、様々なステークホルダー要求の本質を考え、共通性、合理性を見抜き永続性のあるシステム原型を考える方法を弊社は、Business Analysis Body of Knowledge(R) (BABOK(R))の知識体系やTOGAFのフレームワークなどを参照して開発し、Leaditというメソドロジーとしてご提供いたします。

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従来、企業の戦略分析から改革案をプランニングするには、外部環境、内部環境の分析から戦略マップなどにより、戦略体系を構造化し、経営課題、業務課題を詳細分析し、解決案に落とす、というプロセスをとっておりますが、解決案では、さまざまなソリューションが提案され、その中にはITのソリューション、業務のソリューションが含まれます。
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その後、数多くのソリューションから実施すべき、個別ソリューション案件を選び出し、要求引出しから要求分析、仕様作成などの手順を踏み、ITの構築、運用につなげるのですが、企業の戦略分析から改革案をプランニングする部分と個別ソリューション案件を定義するプロセスの間に大きな溝が横たわり、上流の作業と下流の作業とがつながらないのが数多くの企業の抱える悩みではないかと思います。
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これには数多くの原因が考えられますが、根本的な原因は、上流の作業者と下流の作業者との間のコミュニケーションギャップにあると考えております。
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このコミュニケーションギャップを埋めるためにLeaditでは、企業の戦略分析から改革案をプランニングする部分のリードをBusiness Analystがトレーサビリティマトリックスで要求を管理しながら進め、Project Managerはそれを補佐する。個別ソリューション案件の定義から構築のプロセスでは、Project Managerがリードし、Business Analystは、当初のビジネス要求どおりに進められているかどうかを監査するため、トレーサビリティーマトリックスで管理された要求と設計、実装の成果物とが整合が取れていることをチェックする体制を組むことで解決することをご提案しております。
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このBA、PMの協調作業プロセスの中で中心となるツールがトレーサビリティーマトリックスです。トレーサビリティーマトリックスは、企業の戦略分析から改革案をプランニングするプロセスなど、分析の早期の段階から導入し、不確定な段階の要求に始まって、確定し、承認され、ソリューションを割り当てられた要求までのステータスの変更を管理し、後工程となる設計、開発、実装の成果物と要求とをリンクさせ、要求の変更が生じた場合は、その影響度を見積もり、変更の妥当性を検討するというプロセスの中で活用されます。
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このようなプロセスを経ることで、ビジネスの環境の変化に俊敏に対応でき、10年たっても陳腐化しないIT基盤を構築することが可能になります。



